2021.02.03(Wed)
【児童手当の貯金】高齢出産ママは『貯め方』を吟味することで、将来は雲泥の差に!
教育費・子育て / 貯蓄児童手当は、子育て世帯に現金給付するという制度です。
子どもを育てるのは、何かとお金がかかるもの…。
『当てにしてはいないけれども、あって助かっている!』…そんな世帯は多いはずです。
この児童手当、累計すると、上手に貯めれば国立大学であれば8割方、私立の大学であれば、約3割~4割の授業料が貯められる大きな金額になります。
だからこそ、『子ども名義の口座を作ってそこに貯金』や『学資保険』に入れっぱなしにせずに、貯め方をしっかり検討しましょう!
特に高齢出産ママは、老後資金と教育費を同時に貯める必要があるため、いかに効率よく教育費を貯められるかが勝負どころ!
- 児童手当を大学資金に充てたいと思うのであれば、『貯め方』からしっかり検討して!
- 個人的にはつみたてNISAがお勧めです!
児童手当の所得制限
児童手当の受給者
児童手当とは、子育て世代が受け取る現金給付制度です。
子供手当が受け取る人は、子供と生計を同じくしている人で、生計を維持する程度が高い人、つまり、共働きであれば、親のどちらか所得の高い方が受給者となります。
児童手当には所得制限あり!
児童手当がいくら受け取れるのか?は所得と子供の年齢によって違います。
所得は、世帯ではなく、受給者の所得で判断されます。
所得制限にかかる限度額
扶養親族などの数(人) | 所得額(万円) | 収入額(万円) |
1 | 660 | 875.6 |
2 | 698 | 917.8 |
3 | 736 | 960.0 |
共働きの場合、世帯年収で960万円を超えていても、手当の給付はあります。
しかし、夫婦のどちら片方の収入のみで960万円以上となってくると、もらえる金額が5000円のみ(特例給付)になり、更に、2022年10月以降は1200万円以上になると児童手当はもちろん、特例給付も、もらえなくなります。960万円~1200万円以未満は2022年以降も5000円が給付されます。
児童手当の支給額
所得制限の限度額未満 | 所得制限の限度額以上 | |
3歳未満 | 15,000円 | 5,000円
↑注意!!↑ 2022年10月以降、年収1200万円以上の場合、この5000円がなくなります!”
|
3歳~小学生 | 10,000円
15,000円(第3子以降) |
|
中学生 | 10,000円 |
参考:内閣府 児童手当制度のご案内 金額は毎月受け取れる金額。
児童手当の貯め方
月1万円~1.5万円。
そこまで大きな金額ではないと感じる人もいるかもしれませんが、960万円以下などで普通に給付を受け取るとすると、15年間の累計額は198万円!
それなりにまとまった金額になります。
生活費の足しに使う人もいるかもしれませんが、子どもの将来かかるお金として貯める人も多いものです。
でも実は、その『貯め方』によって、将来貯めた児童手当の受取金額に大きな差が出てくる可能性があります。
子ども名義の口座で貯めた場合
多くの自治体で、児童手当を子ども名義の口座に直接振り込むことはできません。
しかし、『生活口座にそのまま振り込んでしまうと生活費の一部として使ってしまいそう…』と心配になる方も少なくありません。
もし、児童手当を確実に貯めたい…と考えるのであれば『貯蓄額を目的別に明確にしておくために、口座を分けること』はお金を分かりやすく管理する上で欠かせません。
しかし、それが子ども名義である必要があるかどうか?はしっかり検討しておくべきです。
今はインターネットバンキングが普及していますので、大きな問題にならないかもしれませんが、子どもの名義にすることで、かえって親が目的のため(学費の振り込みなど)の手続きしにくくなることがあるのであれば、単純に不便です。
そして、10年後以降に子供のために遣う予定であるのであれば、本当にこの低金利の下、銀行口座に入れっぱなしであることが適切なのか?検討すべきです。
学資保険で貯めた場合
『子どもが生まれたら保険!』と判を押したように、児童手当を保険で貯めた方がいいと考える方もいますが、最近の保険商品の実態をご存知でしょうか?
学資保険以外にも、終身保険の短期払いやドル建て保険を使う人もいるようですが、この低金利…さらにコロナで低金利に拍車がかかり…、債券の運用益で契約者に元本保証+αを目指す保険会社にとっては、魅力的な商品を出しにくい環境です。
実際に各社商品を見てみても、10年後、15年後、払っても払っても、受け取る時の満期金や解約返戻金は、払い込んだ金額とほぼ同等…ひどい時はそれ以下。
この状況で、もし教育費が上昇していったら、お金の価値が目減りしてしまいます。
そんな可能性がある中で、本当に銀行や保険だけで教育費を貯め続けていいのかどうか?過去の常識にとらわれず、状況を見て決断すべきです。
※インフレリスクについて、詳しくはこちらでご確認ください。
つみたてNISAで貯めた場合
- ①給付された児童手当をちゃんと別で貯蓄すること
- ②教育費のインフレに負けないようにしながら貯めること
この2つを同時に満たす貯め方の一つに、つみたてNISAがあります。
つみたてNISAとは投資信託をコツコツ買い付ける制度。
通常、運用で得られた利益(運用益)は約20%課税されますが、つみたてNISAで積み立てた分は、運用益に課税がされず、まるっと利益が受け取れるお得な制度です。
1年間に積み立てられる金額は40万円、期間は2037年までですので、教育費など少し遠い将来に使いたいお金を貯めるのに向いています。
例えば、3歳までの15,000円と3歳~15歳までの1万円の全てをつみたてNISAで運用して3%で運用できた場合、約254万円に!
学資保険や銀行の定期で、0.1%高い金利や戻り率はどこだ!?なんて探すよりも、どのように貯めるのか?という貯め方自体に注目した方が、よほどインパクトがあるということがお分かりいただけると思います。
※つみたてNISAについての詳細や、3%の運用ってできるの?という疑問がある方はこちらへ。
JrNISAは?とお考えの方もいるかもしれませんが、JrNISAは2023年で積立期間は終了します。
まだ子供が小さくて、今後5年、10年とお金を積み立てていきたい人には、つみたてNISAを児童手当の貯めどころにするのは、やはりぴったりだと考えます。
まとめ
一般的にお金を貯めようとすると、多くの場合で、『どの商品が一番お得?』と、商品の良し悪しに目が行きがちです。
もちろん、商品の良し悪しも大切なポイントではありますが、それは実は大したポイントではありません。
- 本当に注意すべきは、
- どんな方法で貯めていくのか?
- それが、貯蓄の目的に合っているのか?
のこの2点です。
特に教育費はインフレしやすい費用。
せっかくもらう児童手当、上手く活かして未来につなげていきましょう!