出産は生命保険を見直すタイミング

出産により新しく家族が増える・扶養家族が増えるタイミングは生命保険を見直すタイミングでもあります。

見直す際はキャッシュフロー表を作成する方も多いと思いますが、作成するときに無駄なく、かつ万が一の時には家族が困らないようにするために考慮すべきポイントについてまとめています。

 

収入の変化(万が一の時家族の働き方はどうなる?)

子供が誕生することによって働き方を変える方も少なくありません。

特に子供が小さい時は、時短で働きたいと希望される方も少なからずいらっしゃいます。

そうなってくると当然収入に変化があります。

また働き方を変えることで『今後のキャリアに影響→生涯年収が下がる』ケースもあるでしょう。

 

まずは、子供が誕生することによる収入の変化をしっかり把握しましょう。その上で万が一の必要保障額を割り出すことが重要です。

 

また、万が一の時は現在主婦であった場合でもパートに出る、時短の場合はフルタイムに戻れる環境なのか等、現実的に想像してみましょう。

 

支出の変化(進学するなら私立?公立?)

子供が誕生することによって 増える支出ナンバーワンは教育費でしょう。

すべて公立であっても1,000万円超、小学校からオール私立の場合は3,000万円近くの支出になります。(詳しくはこちら

どんな時も私立を選択させてあげたいか、万が一の時は公立の進学で考えるかで必要保障額は大きく違ってきます。

 

また教育費以外の生活費も見逃せません。

『子供1人ぐらい増えても、基本的な生活費はそんなに変わらない』と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、意外にボディーブローのようにかかってくるおむつ代や保育料等、子供ならではの無視できない支出もたくさんあります。

 

『万が一、一家の大黒柱に何かあった場合も子供には今と変わらない生活をさせてあげたい』と考えるのであれば、生命保険にそれらを考慮した上での保険金額が必要になります。

 

しかし一方で、不要になる支出もあります。

例えば、一家の大黒柱であるお父さんに保険をかけるときには、お父さん特有の支出がないかを確認します。

『ゴルフが趣味で、毎月◯万円の支出になっている』というのが、分かりやすい一例です。

そういった支出は、差し引いた上で保険金額を割り出しましょう。

 

公的遺族年金(自分の場合はいくらくらい?)

国民年金や厚生年金に加入している人が亡くなると、遺族年金が給付されます。

 

年金額は、子供の人数や加入している年金の種類(国民か厚生年金か?)、収入によって違います。

特に、子供がいるかいないかでは遺族が受け取れる公的遺族年金に大きな違いがあります

今までいくつかのケースを試算して参りましたが、配偶者が専業主婦で結婚当初にある程度の保険金額を準備していた方の場合は、子供が生まれても保険を見直す必要がないケースも少なくありません。

 

『子供誕生=保険に加入』というわけではありませんので、保障金額を決めるときは必ずキャッシュフロー表を作るようにし、無駄のない保険金額の確認をしつつ、万が一の時には家族が困らないようにしておきたいですね。

 

*保険の見直しには、健康状況に関する告知や診査が必要です。見直しにより現在ご加入中の保険を解約される方は、必ず新しい保険が成立してから現在の保険の解約を進めましょう。

 

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