【就労不能保険の選び方】3つの種類があるのをご存知ですか？

ＣＭでもよく見かけるようになり認知度が徐々に上がってきている保険、『就労不能保険』。

原則として仕事を持ち所得がある方対象です（制限はあるが主夫・主婦でも加入可能）。

病気やケガが理由で働けなくなり保険会社の定める所定の状態になった時に、給付金が給付されます。

この保険の必要性について、以前は『確かに備えがあれば心強いが、傷病手当金制度もあるしな…』と考えていました。

しかし実際に担当しているお客様が、ご病気で傷病手当金が給付される最長の1年半を超えても職場復帰ができないケースを目の当たりにし、特に身体を使う仕事の方にはあった方がいいと考えるようになりました。

『病気やけがで長期働けなくなった時に払われる保険』、実は大きく分けると3つの種類があることをご存知でしたか？

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1. ①所得補償保険。損害保険会社が出している保険。職種によって料率が違う。給付期間も短いため、長期の保険期間を望む方には不向き。
2. ②就業不能保険。生命保険会社が出している保険。就労不能時に対する保険で死亡保障はなし。傷病手当金制度など考慮した設計ができるものが主流。
3. ③収入保障保険に特約として付加できる就労不能特約。死亡保障も就業不能時も給付あり。

①所得補償保険について

損害保険会社が出している保険です。

給付金の設定は所得の範囲内で、身体に危険を及ぼすような職種（レーサーや登山家等）の場合は引き受けが難しいケースもあります。

保険料の設定自体も、職種の危険度によって異なります。（例：タクシードライバーは高め等）

給付がある期間は2年など短期的なものがほとんどのため、職場復帰が難しくなった時に生涯の収入を保障してくれるものではありませんので、就労不能状況になってしまった場合に中長期にわたり給付を望む方には不向きです。

しかし、給付の条件となる範囲が一番広い保険となります。

保険料例：

保険料は5年ごとに更新していくタイプが主流です。

35歳男性　5年間　月15万円の保障　保険料約2,000円～2,800円（職種により幅あり）

年齢が上がると契約から5年ごとのタイミングで保険料が上昇していきます。

＊給付条件として免責期間は7日間でセットされているものが多いです。

＊免責期間終了後、入院・自宅療養などで就労が不能になった場合は給付の対象となります。

②就業不能保険について

生命保険会社が出している保険です。

傷病手当金制度など考慮した設計ができるものが主流で、就労不能時に、傷病手当金では足りない部分を補完するのが目的です。

あくまでも、傷病手当金の補完を目的としているため、例えば、会社員の方であれば傷病手当金（給与の約2/3）が給付される1年半の間の保障は、少なめの給付金額で、傷病手当金が切れてしまう1年半経過降は増額した給付金額に設定が可能です。

また自営の方は傷病手当金制度がないため、それを考慮した上での設計も勿論可能です。

給付時に就労不能状態であることが前提ですので、毎月給付申請が必要です。(現実的には数カ月分まとめて申請する人が多い)

保険料例：

35歳男性　65歳までの保険期間、60日間の免責後すぐに給付が月15万円　の場合

保険料　約4,500円

＊給付条件として、免責期間が60日間セットされているものがほとんどです。

＊給付条件の幅としては、就労ができない（在宅療養を含む）状況が60日以上続いているものや障害等級2級か1級の認定後に給付があるものがあります。

[su_heading size=”14″ align=”left”]③収入保障保険に特約として付加できる就労不能特約について[/su_heading]

収入保障保険という定期タイプの死亡保険に特約として就労不能時も給付があるものです。

（就労不能状況になり保険金を受け取った後、保険期間内に死亡した場合は、死亡保険金があります）

死亡保険を必要とされている方はもちろん、就労不能の保障のみが欲しい方もこのタイプが一番おすすめです。

このタイプの就労不能特約の給付は、一旦給付が確定されるとその後の被保険者の状況に問わず、保険期間中給付がある点が、②と大きく違う点です。

給付を申請する手間暇も省けますし、60歳、65歳など、あらかじめ決めておいた期間まで保険金が受け取れるのは大変心強い！と思います。

また免責期間もなく、給付条件に該当したらすぐに給付があります。

保険料例：

35歳男性　65歳までの保険期間、免責期間なし　給付が月15万円　の場合

保険料　約3,200円（最も安い保険会社・非喫煙健康体）

＊60日の免責期間はありません。

＊給付条件としては、広いもので障害等級4級～1級までが対象となる商品もあります。（各社条件は異なります）

要介護1以上に認定されいる場合も対象となる会社もあります。（就労復帰をしていても給付の対象となります。）

保険料は非喫煙健康体と標準体の方では大きく違うので一概には言えませんが、非喫煙健康体の方であれば、35歳男性、保険期間65歳、給付金15万円の場合、3,200円～4,200円前後の保険料の会社も複数あります。

注意：すべての保険会社の収入保障保険に特約として就労不能時の保険が付加できるわけではありません。また就労不能時の給付条件も各社違いますので、必ず確認しましょう。

基本的に、『一つの目的に一つの保険』を準備するのが分かりやすく効率的と考えることが多い三島ですが、収入保障保険に特約を付けたときのコストパフォーマンスは非常に良いと考えます。

就労不能に関する保険に関しては、死亡保障の特約で付加する形を選択肢に入れることを個人的にお勧めしたいです。

お子様がいるご家庭や、パートナーが専業主夫・主婦である場合は勿論、共働きで子どもがいない夫婦の場合で死亡保障を積極的に必要としないケースでも、就労不能保険を検討されるのであれば、収入保障保険もご検討ください。

それぞれのメリット・デメリットを表にまとめましたので、就労不能時の保険をご検討の方はご参考にしてください。