共働きが必要な保険とは？共働きならではの落とし穴に注意！

一概には言えませんが、多くの共働き世帯の試算を経験してみた結果、共働き世帯に最も必要だと考えられる保険は収入保障（就労不能特約付き）保険。すべての世帯に該当するわけではありません）

そして共働きだからこそ、保険を考える時に気をつけなければいけない注意点が2 つ。

• ・万が一後、残された配偶者の収入の変化
• ・残された配偶者が高収入の場合、遺族年金が激減

『お互い働けるから、保険はいらないよね？』

共働きだからという理由だけで、子育て中の共働き世帯がそのように考えるのは短絡的すぎます。

基本的には、ライフプランを作成しそれぞれの家庭に必要な保障額（そもそも保険が必要かも含めて）を必ず確認してください。

＊自分で計算したい方はこちらのステップで計算できます。

以下はライフプランを作成の上で、共働きにとって必要な保障を考える注意点をまとめています。

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共働きに必要な保険は収入保障保険（就労不能特約付き）

共働き夫婦にとって必要になるケースが多いのは、ダントツで収入保障保険です。

最近は、働けなくなった時の方が現実的にお金がかかることも多いため、亡くなるリスクと同じくらい（もしくはそれ以上に）働けなくなるリスクの備えを希望される方も沢山います。

就労不能時の保険の選び方はこちら

その収入保障保険を検討するにあたって、共働きならではの注意点をご紹介します。

注意点①収入保障の保障額について

二人で家計を支えているからこそ、夫婦がそれぞれ保険を必要とするケースがほとんどです。

実際にはライフプランを作成し、公的保険や金融資産残高なども考慮した上で、必要保障額を選択します。

ただ、そういった数字だけで見えないことがあるのも事実。

例えば、家事の分担が進んでいる夫婦の場合。

万が一の時には今まで分担していた家事を一人でこなすことになります。

『実家の母に頼む』と言っても、アラフォー出産ママの場合、親が高齢なことも多く甘えっ放しというわけにもいきません。

結果として、フルタイム→時短に変更という働き方になり収入が落ちる、家事の一部を外注する可能性がある場合は、その点を加味して保障金額の設定する必要があります。

私なんかは、時々夫が出張なんかに行かれると『家事は私の方が多くしていると思っていたけど、結構手伝ってくれているんだなぁ』と感じることも少なくありません。

支えあっているのは収入面という数字部分だけでなく、数字では見えない家事労働という面でも沢山あるわけで、そこを無視して設計するのはお勧めできません。

万が一の後に、残された配偶者の収入やコストの変化。

その点を考慮した上で必要な保障額をそれぞれ（あなたも夫さんも）設定してください。

注意点②配偶者が高額所得者の場合、遺族基礎年金はなし

ライフプランを作成すれば、自然と気が付くと思いますが、遺族が高額所得者の場合、遺族年金は冷たい…。

遺族基礎年金は死亡した者に生計を維持されている子のある配偶者、または子に支給されます。

遺族基礎年金は年約78万円で、扶養する子供が18歳になるまで給付があります。（子供の数によって加算額があります。）

しかし、配偶者および子の年収が850万円未満であることが要件となっています。

以下のような共働きの場合は、遺族基礎年金の支給はありません。

• 夫が死亡したとき、妻の給与収入が850万円以上である場合
• 妻が死亡したとき、夫の給与収入が850万円以上である場合

税金沢山払っているのに…と思われるかもしれませんが、これが現実。

保険に加入したころには、そんなに年収が高くなかったママがバリバリ働いた結果、遺族基礎年金の受給額対象外になっていることもあり、万が一の時に困ってしまうこともあり得ます。

公的保険（遺族年金等）が正しく計算されていないと、効率的に民間での保険金額を設定することはできません。

必ずチェックしてみましょう！

まとめ

共働きだからこそリスクを回避できることもあれば、共働きだからこそ注意しなければいけない点もあります。

特に、遺族年金をはじめとする公的保険制度の変更には、時間がかかることも多く、自分たちのスタイルに合っていないケースもよくあります。

資産形成するにも、保険を組むにも、効率を考えるのであればライフプランをしっかり立てて、必要保障額を確認するのがまずは大前提です。

その上で以下のポイントを注意しながらご自身に合う保険を選んでいきましょう。

・必要保障額は、万が一の時の収入の変動や支出の変動を考慮しているか？

・遺族基礎年金は年収850万円だともらえない

出典：日本年金機構