老後に2000万円？そして資産運用が必要なのでしょうか？

先週は、個人のライフプランにも影響がありそうなニュースが続きました。

現在も物議をかもしていますが、6月3日に金融庁がまとめた報告書で『95歳まで生きるには夫婦約2000万円の金融資産の取り崩しが必要となる』と試算しています。

人生100年時代を見据えた資産形成において、長期・分散型の資産運用の重要性を強調ています。

『2000万円！そして資産運用？』

その部分だけ聞くと、不安ばかりが募りますが、老後の生活費については、すべての人が2000万円必要と一概には言えません。

また、すべての人に運用が必要（運用できる資産状況かどうかも含め）とも限りません。

人によって生活水準が違うため、必要とする老後資金も違ってくるからです。（逆に言うと、2000万円でも足りない人もいます。）

老後に不安がある方は、まずは老後資金でお悩みの方へをお読み全貌をつかんで下さい。

政府は、『自助努力ばかりを強いてくる』と感じる人もいらっしゃるようですが、提示されるモデルケースなんかではなく、『自分自身のライフプランを自分で立てていく必要があるという現実』に気がつけるかどうかで、今後の人生が変わっていくと考えます。

また…6月7日には2018年の出生数は 91.8万人で過去最低を更新したと発表された。

1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は1.42%。

出生率自身は2005年に最低の1.26をつけてから徐々に回復しています。

しかし出生率がほぼ横ばいだったのに、出生数が大きく減ったのは…？

それは、出産適齢期とされる女性の人口自体が減っているからです。

2011年頃に日本は人口減少に転じています。

その後も人口の減少を続けていますが、人口は『一旦、人口減少になると入ってしまうと、なかなかそれを上昇に転じるには時間のかかる非常に難しいこと』を改めて感じます。（出産できる女性の数自体も減ってしまうから）

人口が減少すると、もちろん私たちの年金や社会保障制度にも中長期的に大きな影響を及ぼしていきます。

財務省のホームページによると、現在は約2.4人の20歳から64歳までの現役世代が、1人の65歳以上を支えているのに対して、2050年には1.2人の現役世代が、1人の65歳1人を支えることになるという推計もあります。

人口が増えていく予定で設計された現在の年金制度や社会保障制度が、今後も問題なく継続されると期待するには無理があります。

現に年金制度は、今後『調整』が入っていくと明言されています。

悪くなることがあったとしても、良くなることはあり得ません。

将来不透明なことが多い中で、ただ確実に言えることは『私たちは将来受け取る年金や社会保障の変化に『自助努力』前提で考えるべき』ということです。

楽観視はもってのほか、今後この傾向はますます強くなりそうです。

他人事ではなく、自分事として『お金に向き合う時代』は既に始まっています。