老後資金についてお悩みの方へ

少子高齢化に歯止めがかからず、公的年金への不安や人生100年なんて言葉を聞くと、一体いくら老後のために準備しておく必要があるのか気にならないはずはありません。

今後もどんどん伸びていきそうな日本人の平均寿命。

変化を続けていく世の中で生きていく上でどのような備えが必要なのか…少しでも不安を和らげて頂くために、ファイナンシャルプランニングの面からのサポートし安心できる資産形成を目指します。

まずはここから!老後資金の目安を把握しましょう。

まずは老後資金はどれくらい必要になるのか?それについて知る必要があります。

『一般的に夫婦の老後には3000万円以上必要』と聞いたことがある方も多いと思いますが、その理由はどうしてなのでしょうか?

根拠はここにあります。

2019年2月の総務省家計調査によると、無職65歳以上の夫婦のみの支出の平均は約26万円となっています。

また月の公的年金等による収入は約19万円のため、毎月の不足額は約7万円(27万-19万)です。

月7万円が25年間不足すると2520万円(7万円×12ヶ月×25年)ですが、これに住宅の修繕や医療・介護費が加算されて3000万円前後…それが老後3000万円以上必要となり、これが3000万円必要と言われる所以です。

 

しかし、これはあくまでも一般論です。

ご自身の場合もそれくらい、もしくはそれ以下のの資産で十分なのか、あるいはそれ以上の資産が必要なのかはまた別の話です。

老後に必要な資金は人によって違うという事実

そもそも私たちの生活や生活にかかっている費用もそれぞれ違います。

老後の生活費にいくら必要になりそうなのか知るためには、まずはあなたがどのような老後生活を送りたいかを考える必要があります。

『都心の便利な場所にある介護付きマンションに住みたい』方と『田舎で自給自足の生活をしたい』方では準備すべき資金は全然違います。

『うーん…全く想像つかないし、今のところこれといった希望もない』という方は、現在の生活費がどれくらいかかっているかがヒントになります。

まずはご自身の生活費から計算してみましょう。生活費の支出は下記の計算式から求められます。

 

 

一ヶ月の平均支出 = (手取り収入-年間できている貯蓄額)÷ 12

 

『あれ!思ったより多い!』という結果になられた方も多くいらっしゃると思いますが、理由があります。

こちらの支出には、時々買い替える電化製品、冠婚葬祭など不定期で出る特別支出も含まれています。実際の日々のランニングコストとは違います。

その上で老後に減りそうな支出、例えば住宅ローンが完済していればその費用や子供が独立していれば教育費などは差し引きます。

逆に、『老後はもっと旅行したい!』『医療費がかかりそうだから、多めに準備したい』というものがあれば、その分をプラスで計算します。

 

例えば、あなたに必要な月の老後の月の生活費が30万円だとします。

65歳で引退、95歳まで生きる…と考えて、30年。

30万円 × 12ヶ月 × 30年 = 10,800万円

 

となります。老後に一億…大きすぎるこの金額ですが、事実です。

老後の生活を支えてくれる三本柱   (年金・退職金・自助努力)

衝撃的な数字がでてきましたが、安心してください。その金額すべてをご自身で準備する必要はありません。

個人差があるとはいえ、私たちの老後の生活を支えてくれる三本柱があります。

①公的年金

受給できる年金額はその方の収入や勤続年数によって違います。

実際に計算してみると、結果的に必要な老後資金の半分以上が公的年金で賄われている方も多いのが現状です。

自分自身がどれくらいの年金を受給できそうなのか、年金定期便の確認をしたり日本年金機構で見込み受給額を試算したりしてみましょう。

しかし年金制度内容の変更は今後も続いていきますので、その他の資産(柱)でどのくらい補完する必要があるかを継続的に時々確認する必要があります。

例えば、先述した総務省のデータの公的年金等による収入は約19万円考えると年金による収入は年間228万円です。

年360万円の支出で老後の生活を送ろうとしている方が、228万円を30年受け取ったとすると、合計6,840万円になります。

老後資金の約63%が公的年金で賄われることになり、残りの二つの柱で準備すべき金額は3960万円になります。

注意すべきは、フリーランスなどの方。自営業・フリーランスなどの方で国民年金だけに加入している方の場合は、年金額は満額払い込んだ人でも約78万円です。

30年受け取ったとしても、2,338万円で老後資金の22%にも達しません。

国民年金のみの方は、特にご自身の老後資金準備に計画的に取り組む必要があります。

②退職金

退職金制度の有無に関しては会社に一任されているため、制度がある人と無い人がいます。

先のことだからなのか、自身の退職金制度に無頓着な方も少なくありません。

先述した通り、老後のは大きな資金準備が必要です。ご自身の退職金をしっかり確認しましょう。

退職金制度で1500万円の退職金があるという方であれば、先ほどの3,960万円ー1,500万円で残2,460万円になります。

しかし、退職金や企業年金に大きく頼りすぎたプランニングは要注意!です。どんな大手企業でもあなたが退職するころまで同じ内容の制度を維持する保障はどこにもありませんので、その点は気をつけましょう。

③自助努力

老後必要な金額 - 公的老齢年金 - 退職金 = あなたが準備する老後資金

となります。

その金額を今後収入のある月数で割ると月々老後にすべき金額が出てきます。

例えば、2,460万円の自助努力が必要な方が40歳だとします。

65歳で定年を考えているとしたら300ヶ月、月に8万円貯める必要が出てきます。

その金額が、『あまりにも大きい』『現実的に貯められそうにない』という場合は、やはりお金に働いてもらう、つまり資産運用を積極的に取り入れながら資産形成をしていく必要があります。

貯める方法はいろいろありますが、代表的なお勧め方法は

・確定拠出年金(iDeCo)

・つみたてNISA

・個人年金や終身保険短期払い

です。

それぞれのメリットやデメリットをまとめてありますのでこちらをご参考にして下しさい。【老後資金の貯め方】税控除を賢く使う。選択肢は3つあります!

またライフプラン全体を見ながら貯蓄計画を考えることも重要です。

お子様に教育費がかかるときは、思うように貯められない時期もありますが焦りは禁物です。

子供が巣立った後に急ピッチで貯めて備えるというプランを考えることもできます。

 

 

今後も伸びる寿命、上がっていくと考えられる社会保険料…と想像していくと、『老後はお金を貯めて過ごすもの』という考え方を改める必要も出てきます。

運用を含めた資産形成を勧めることはもちろんですが、ご自身のキャリアに自分で年齢的な制限をしてしまわず、65歳以降も収入が途絶えないような仕組みづくりをしていくことでさらに盤石なプランニングを目指していくことが大切です。