年金はインフレについていけない!?老後資金に運用は必須である理由。

私たちが65歳になったら受け取るだろう公的年金。

将来減るとか、もらえないとか…色々不安視されていますが、そうは言っても老後生活する上で貴重な収入源の一つとなるのは確実です。

だけどこの年金。

2021年4月にひっそりと改定されており、その特徴をちゃんと知った上でライフプランを考えていかないと『こんなはずじゃなかった！』という状況になりかねません。

具体的に言うと、

• これまで『物価が上がったら増えた年金』
• →『物価が上がっただけでは、増えなくなってしまった年金』

になってしまったということ。

このことについて、アラフォー世代の老後にどんな影響があるのかを考えてみましょう。

年金は『現役世代の賃金が上がらないと』増えない

かつて、公的年金は確かに物価が上昇すれば、もらえる年金額も増えるという設定で作られていました。

インフレに対応するという意味では、とても優秀な仕組みであったわけです。

しかし今は、『物価が上昇する＝年金も増える』とシンプルにはいかなくなっています。

経緯を詳しく知りたい方はこちら→

なぜなら今は、『物価の上昇があったから年金が増える』わけではなく、『賃金の上昇』がないと年金が増額されないようになっているからです。

つまり、今のように現役世代の賃金が上がらない状況で、物価だけが上がっている状況になると、年金受給者にとっては大ピンチな状況になるわけです。

※賃金と物価の両方が上がった時は、年金額もそれに見合う形で調整がされます。

老後資金計画の見直しの必要も

自分たちが老後を迎えるころ、『公的年金だけで生活できるだろう』と思っている40代はそんなに多くないと思います。

だけど、年金を含めて老後資産計画を立てている人は多いでしょう。

そんな中で『物価が継続的に上昇して、賃金が上昇しない』…なんていう悲しい状況が続くと、老後、当てにしていたものの一つである年金は増えないまま物価上昇についていけず、結果的に、老後生活は苦しくなるばかりです。

更に悪いことに、もし、このまま金利も低金利のままだったら…

せっかく貯めた現金も価値としては目減りするばかり。

これ。やりたいか、やりたくないかに関わらず、完全に資産運用に向き合っていかなくてはいけない状況になっています。

インフレに強い資産って？

インフレに備える方法は、資産運用をすること。

これに尽きます。

どこにどう運用するのか…？

基本的には何か一つに集中投資するのではなく、長期にわたって分散投資するのが投資の基本となりますが（長期分散投資は投資の効果の詳細はこちらへ→）、インフレに対応できる資産を含みながら運用していくことが大切です。

インフレに強い資産の代表には、株や不動産が挙げられます。

『物価が上がると、その資産の価値自体も上がりやすい』という関係性にあるのがこの2つだからです。

しかし、個人が株で個別の銘柄を適切に選んだり、投資価値のある不動産を購入し分散投資を試みるのは、知識的にも資金的にも難しいケースがほとんどです。

そこで、その代替として考えたいのが株や不動産資産を含む投資信託で資産形成する方法です。

投資信託とは、投資家から集めたお金を、一つの大きな資金としてまとめて株式や債券、不動産などに投資し、運用する金融商品です。

投資したお金は、運用会社によって分散投資されています。

そのため個人が少額の投資をしても、分散して投資をすることが可能になるのです。

インフレに備えていきたいのであれば、株や不動産が投資先として入っているものを選択しましょう。

まずは、確定拠出年金やつみたてNISAのように節税効果のある積み立て方法を積極的に活用していくのが王道です。

それぞれの税制面でのメリットはこちら→

運用していない年金受給者のリスクは高い

アラフォー世代だと、少しずつ気になりだすのが親のこと。

私にも70歳前後の親が4人。

もちろんいつまでも元気でいてほしいですが、体のことやお金のことなど…心配になってくることも増えてきます。

70歳前後の親であれば、多くがすでに年金受給者。

彼らが働き盛りの頃は、バブル期真っただ中でした。

賃金も心配なく上がりましたし、お金を銀行の定期に入れておけば10年で約2倍になった時代です。（金利7％の場合）

だから、『運用なんて考えなくても全然問題なく資産が増えたし、困らなかった』

…そんな世代でしょう。

そんなわけで『運用なんて一般人には必要ない』『ギャンブルなんてしたくない』と短絡的に考えている人も少なくありません。※投資とギャンブルは全く違います。

でも正直、2021年4月の年金法の改正で割りを食っているのは、もう自分で賃金を稼ぐことをしない、そして運用方法も知らない年金受給者です。

特に、金融資産を取り崩しながら生活している世帯は、このままインフレが継続すればインフレに対応していない資産の目減りは避けられず、予定していた資産寿命よりも早く金融資産全体が枯渇してしまうリスクがあります。

またそもそも『老い先短いし、大丈夫でしょう』と自分の寿命を短く見積もって資産を準備しているケースもあり得ます。

現時点で既に、日本人女性の50%以上は90歳以上まで生存しており、今後も平均寿命は長くなることが予想されます。

『老後資金貯めてるから』といっている両親は、少なくとも100年人生を想定しているでしょうか？

親の老後資産の枯渇が早まれば、我々アラフォー世代にも勿論影響があり、できるだけ早く状況の確認とそれに応じた対応をすべきです。

まとめ

退職して、老後生活を送る前にどれくらいの資産運用の経験が何年あるか？

これが今後の老後の明暗を分ける可能性があると考えています。

その理由は、

• 今回のように物価上昇があっても年金額が調整されなかったときに、自力で対応できる力があるかどうか？

ということが、今後の老後の生活にも大きな影響力があると考えるからです。

自助努力は様々なところで必要になってきています。

『みんなと一緒だから大丈夫』みたいな考え方ではなく、制度を冷静に見極め、自分に合った選択肢を考え実行していく判断力と行動力が今後より必要になってくることは、間違いありません。