【共働きの扶養】妻が夫の年収を逆転！子供の扶養はどうする？

教育費・子育て / 社会保障制度

最近時々耳にするのが、『今年私（ママ）の年収が上がって夫の年収を超えそうなんですが…』というお話。

夫婦共にフルタイムでバリバリやっていると、こんな話は決して珍しくはありません。

…で、年収が逆転すると…子供がいる共働き夫婦にとって気になってくるのが『夫と妻のどちらを子供の扶養にしたらいいのか？』ということ。

今回は、夫婦の収入がほぼ同等だったり、ちょうど逆転するタイミングで子供をどちらの扶養に入れて控除にするべきか考えた時に知っておきたい情報をまとめています。

※扶養控除には税法上の扶養と健康保険上の扶養が2種類ありますが、税法上の扶養について書いています。

※税法上、扶養控除の対象となる子供の年齢は16歳以上ですが、16歳未満のお子様の扶養の場合で知っておくべき情報がありますので、最後までご確認ください。

子供を税法上の扶養に入れるための条件は？

子供を扶養にする条件は扶養親族の対象年齢は、その年の12月31日時点での年齢が16歳以上の人です。

『夫婦のどちらか高い方の収入にしなければいけない』ということもありません。

また複数子供がいる場合は、上の子は父の扶養、下の子は母の扶養に…と重複しない限り夫婦それぞれの扶養にすることも可能です。（国税庁のページより）

一家の大黒柱、世帯主と言えばもちろん夫…そんな固定観念からか、『子供の扶養は夫に入れるべき』と考えている人も多いものです。

でも基本的には収入の高い方が子供を扶養に入れておくと節税効果が高くなります。

日本の所得税は、累進課税。

所得が高くなればなるほど、扶養控除された場合の節税効果は高いと言えます。

※子供が16歳未満の場合は扶養控除の対象になりません。

上記に示した通り、子供の扶養は夫婦のどちらに入れてもいいし分けてもOK！です。

でも、まとめた方がいいのか分けた方がいいのかはケースバイケースです。

例えば、以下のケースで比較してみましょう。

単位：万円

このように見ると、夫婦どちらかに扶養をまとめても大きな差はなさそうです。

では次のケースです。

このように見ると、700万円×２の収入の場合は、扶養を分けた方がお得になっているのが分かります。

さて、この違いはどこから出てきているのでしょう？

それは、控除を受けることで所得税率が下がるかどうか？がポイントです。

夫婦間で収入の開きが多い方は、シンプルに収入が多い方の控除を受けるのがいいでしょうが、ほぼ同等な場合は、それぞれの所得に注目してしっかり確認してみましょう。

所得とは、実際に所得税がかけられる金額のことで、年収＝所得ではありません。

私たちの所得は、年収から様々な控除（例えば、給与所得控除や社会保険料、扶養控除など）を引いた金額のことです。

生命保険の保険料控除や地震保険料控除のほかには、iDeCoや会社の確定拠出年金で自分が積み立てている金額も所得控除の対象になります。

控除されている項目は人によって違いますので、まずはそこをしっかり確認してみましょう。

夫婦それぞれの所得が分かったら、次に考えたいのは所得税率です。

先に述べた通り、日本の所得税は累進課税。

所得が高くなればなるほど、税率も高くなる仕組みです。