高齢出産で一人っ子のママこそ、『親の経済的自立』を意識すべき!

『高齢出産で子供一人のママ』

今は令和。

高齢出産で子ども一人のママの存在は、少子化爆進中の日本にとって、さほど珍しくもない存在だと認識しています。

仕事が楽しくて気が付いたらギリギリ一人産める年齢だったママもいれば、不妊治療をトライしてみたものの、結果、一人で落ち着いたケースもあるでしょう。

今日は子供を一人産んだワーママに向けて、『これからお金面でどんなことについて気をつけたらいいのか?』についてお話していきます。

 

ポイントは

・教育費のご使用は、計画的に!

・介護を含めた親の経済的自立が、最終的には子供のためになる!

事前に注意ポイントを把握して、親子共に笑顔で過ごしていきましょう。

教育費の上限は事前に決めておく

特にバリバリ働いてきたオトナ夫婦にありがちなのですが、生活水準がもともと高い共働き夫婦もいます。

子どもがおらず、教育費(トータル1~3千万円になる)の支出もない、共働きの二人であれば、『それは、それでよし』となるのでしょうが、

子どもが生まれて、教育費という支出が増える

夫婦どちらかが、これまでのように働けなくなり収入が落ちる

ということがあれば、生活水準や意識を変えていく必要があります。

しかし、特に子供が小さいうちは教育費も支出も大きなものにならず、生活はそのまま…その上、そのノリで一人っ子の娘や息子にバンバン教育費を使ってしまい、共働きなのに貯蓄が思うように進まないケースもあります。

確かに、たった一人の我が子の教育にはできる限りのことをしてあげたいものですが、ここは一つ冷静に!

自分たちが教育費としてどのくらい予算を使えるのか?

まずは 必ずライフプランなどを作成し、具体的にかかる数字から逆算した上ですべき貯畜額の目安をつけましょう! 

FP協会のライフプランシミュレーションはこちら

ポイントは中長期で収支を見ること

子どもが小さなときは余裕があるようでも、進学が進むにつ入れて収支がカツカツ、資産マイナス…なんてこともよくあります。

日常的な決断である、例えば『習い事の費用はウチの場合どこが許容範囲なのか?』もトータルの収支で考えるべきです。

一人っ子の場合、特に『子どもはこの子だけだから…』ということでつい財布のひもが緩くなりがち。

教育に熱心であればあるほど、『月1万円くらいなら…』と 習い事など安易に決断し続け、気が付けば家計をひっ迫させてしまったり、将来に向けての必要な貯蓄ができていない事態になったりすることも多いので要注意 です!

親の経済的な自立は必須!

高齢出産した場合の親子の年齢差

どんなに努力しても変えられないもの。

それが親子の年齢差です。

40で出産していれば、子どもが40歳になる頃、ママの年齢は80歳。 

80歳と言えば、体力的にもかなり心細くなる年齢でしょうし、パートナーに先立たれている人もいるかもしれません。

ずっと先のこと…と思うかもしれませんが、あなたと子供の年齢差は、40年。

この年齢差は変えられません。

 

80歳になる頃、あなたの子どもは40歳。

その頃あなたの子どもは、子ども(あなたの孫)を産んだばかりだったり、まだ小さかったり…という可能性は十分あり得ます。

少なくとも自分たちの老後資金は準備!

あなたが80歳の頃、子どもはライフプランの中でも最も忙しい、40代。

仕事も面白くなっている人も多いでしょうし、出産していれば子育てで時間を取られ、自分の時間も満足に取れない…。

そう、もしかしたらあなたの子どもの40代の姿は、現在のあなたの姿かもしれません。

そんな時に親が80歳…。

となると、『お願い!ママ、元気でいてください!』と祈っていそうな40歳になったあなたの子供の姿、目に浮かびませんか?笑

 

 

老いは誰にでも訪れるもの。

できる限り自分のことは自分で…と思っていても、年齢とともにできなくなることも出てきます。

しかし、『老い』は急に訪れるものでもありません。

だからこそ、なるべく子供に負担にならないような準備を始めましょう!

少なくとも夫婦の老後資金は確保!

余裕がある場合は介護資金も視野に入れて資産形成!

まだ本格的に始めていない人は、iDeCoなど節税ができる老後資金形成法を使ってすぐにでも始めましょう!

※iDeCoは60歳まで引き出しや解約などすることが原則できません。積立金額には注意しましょう。

介護にかかる費用はどれくらい?

日本は介護保険制度があります。

一般的な介護サービス(訪問介護や介護福祉施設のデイサービス、ショートステイなどでの入浴や食事、リハビリ等)を受けた場合も自己負担額はサービスにかかった費用の10%です。

※介護状況区分によって、支給上限額が違います。詳しくはこちら

 

しかし現実的には、おむつ代、介護タクシー費用、家事代行など、介護サービス以外でかかる費用も考慮しておく必要があり、支給限度額の上限を超えなくても、最低でも月5万円程度の自己負担額を別途準備しておくことが必要になります。

要介護の平均期間は約5年。

 介護用として少なくとも、一人(60ヶ月×5万円)=300万円前後の蓄えはキープしておきたい ものです。

※介護費用は少子高齢化に伴い、将来的に上昇していくと考えられます。

まとめ

『東大生の親の平均年収は高い』

という話を聞いたことがある人もいると思います。参考:NEWSWEEK

確かに、経済力があれば子供により質の高い教育・環境を与えることがしやすいのは事実です。

特に一人っ子であれば、より『この子のためにできる限り!』と思ってしまう親心も同じ親として理解できます。

しかし特に高齢出産で一人っ子のママである場合(そして収入に限りがある場合)は、お金に関して二つの範囲をしっかりと線引きをしておきましょう。

・教育費として支出してもよい範囲

・老後として最低限準備しておいた方がいい範囲

二つのバランスを考えてプランニングする。

そして、『家族みんなが笑顔になる』そんなライフプランであれば、本当にいいですよね!

参考資料:FP協会介状態になった時の備えはどうする?

20年で110万円もお得になる?

学費を貯めるアラフォー出産ママの

とっておき方法はこちら→

もちろん保険なんか使いません!