資産形成基礎工事コースご利用規約

資産形成基礎工事コース利用者を「甲」、みしま FP 事務所を「乙」として、以下のとおり、資産形成基礎工事コースご利用規約を定めます。

1. 本規約の適用

① 本規約は乙が甲に提供する資産形成基礎工事コース(以下「本サービス」といいます。)に関する甲乙間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲乙間の本サービスに係るす べての関係に適用されます。

② 本規約の内容と、2項①に定める利用確認書の内容に異なる箇所がある場合には利用確認書の内容が優先して適用されるものとします。

2. 本サービスに関する業務の委託

① 甲は乙に対して、本サービスに関する業務を委託し、乙はこれを受託します。本サービスの内容、利用料金及び利用期間は、甲が乙に提供する「資産形成基礎工事コースご利用確認書」(以下「利用確認書」といいます。)に記載するものとします。

② 甲乙間の本サービスに係る契約は、乙が甲に利用確認書をメールで送付し、甲が承諾した上決済手続きを行ったとき、または甲が面談時に利用確認書に自署し、決済手続きを行ったときに成立するものとします。

③ 甲と乙は、本サービスが投資助言行為(金融商品取引法第 2 条 8 項 11 号に定める行為をいいます。)を含むものではないことを確認します。

3. 資料、記録等の提供

① 乙は甲に対し、乙が本サービスを遂行するために必要な説明、書類、記録等の資料 及び情報、(以下「資料等」といいます。)の提供を依頼できるものとします。

② 甲の提供した資料の不足、誤りまたは遅延に基づいて生じた甲の不利益については、乙はその責を負わないものとします。

4. 秘密情報の取り扱い

甲及び乙は、本サービスの遂行に関して相手方より開示または提供された秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。

ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

① 開示時に、既に自ら所有していたことが証明された情報
② 開示時に既に公知であった情報
③ 開示後に、自己の責に帰すべき事由によらないで公知となった情報
④ 開示後に、正当な権限を持つ第三者から適法に入手した情報

5. 本サービスの範囲から除かれる事項(同業者へのサービスについて)

① 乙が甲に本サービスを提供することによって、乙の利益を損なう恐れがある事項については、乙は甲のために本サービスを提供しないものとします。上記事項が本サービ スの利用期間中等に生じた場合は、乙は直ちに当該事項を甲に通知し、当該事項に ついては本サービスの範囲外とします。

② 乙は、本項①に該当しなくとも、乙の利益を損なう可能性がある業務については本サ ービスを範囲外とすることができます。

6. 免責

甲及び乙は、以下の事項を確認します。

① 乙が甲に提供する本サービスは、内容の正確性、有効性もしくは完全性または何らかの結果を保証するものではないこと

② 乙が甲に提供する本サービスは甲の参考のためのものであって、甲は自らの責任と判断のもとにその採否を決定するものであり、その結果につき乙は責任をおわないこ と

7. 知的財産の帰属

① 本業務の遂行の過程で乙が作成し甲に提供するすべての成果物(以下「本件成果 物」といいます。)に関する著作権及びそれらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイデ ィアその他の知的財産権は乙に帰属するものとします。

② 乙は本規約 4 項に違反しない限度で、匿名化した本件成果物及びこれに含まれるノ ウハウ、コンセプト、アイディア等を、甲以外の第三者に対するサービスと同一、または同種の業務遂行に使用することができるものとします。

8. 解除

甲に次の各号に該当する事由が生じた場合は、乙は何らの催告なくして直ちに本サービスに係る契約を解除できるものとします。

① 本規約に違反したとき
② 本サービスの利用料金を利用開始月末から一ヶ月以上滞納したとき
③ 乙の名誉、信用を毀損する行為があったとき
④ 不正な利益を得る目的または相手方に損害を与える目的で本サービスに係る契約を締結したことが発覚したとき
⑤ 上記のほか乙との信頼関係を損ねる行為があったとき。

9. 契約上の地位、権利義務の譲渡禁止

甲及び乙は、相手方の事前の書面による合意なくして、本契約の地位を第三者に継承させ、本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

10. 反社会的勢力の排除

甲及び乙は、相手方が以下に該当する場合、相手方に対して査一句または何らかの経済的補償もすることなく本サービスに係る契約を解除できるものとします。

① 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力関係団体、その他反社会的勢力(以下「暴力 団等」という。)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合

② 自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、または妨害する恐れのある行為をした場合

③ 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合

④ 自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉、信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為をした場合

⑤ 自らまたは第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした場合

11. 本規約の変更

乙は本規約を変更できるものとします。

乙が本規約を変更し、その効力発生時期をインター ネットの利用その他の適切な方法で周知した場合には、変更後の本規約が甲及び乙に適用さ れるものとします。

12. 裁判管轄

本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。